OUENDAN新聞応援団

「１９９０年代の半ば、ぐるなびを立ち上げる際には、『新聞はなくなる』と話したこともあるんですよ…」
飲食店情報の検索サイトとしては草分け的存在のぐるなび。創業時から経営に参加した久保征一郎社長だが、もともとは情報システムの技術者で、交通広告大手「ＮＫＢ」でウエディング情報を提供するＩＴビジネスモデルを成功させた。
「当時は新聞の将来に疑問を持っていましたが、結果はそうではなかった。紙メディアが持つ力はなくなることはありませんでしたね」

ニュースそれぞれに“重み”をつけられるのが新聞の強みでしょう。

新聞の持つ価値の最大のものは、「編集にある」と言い切る。

「インターネットの拡大で情報がリアルに伝えられ、個人レベルでもその発信が容易にできるようになりました。しかし、実際に１人が読んだり、見たりする量には限界があります。ニュースそれぞれに“重み”をつけられるのが新聞の強みでしょう。新聞の１面トップが何であるか…その結果は、それぞれの新聞が考える世の中の動きを伝えているわけですが、それはネットには及ばない部分だと思います。新聞は変革していく社会を独自の目で切り取ってほしいと思います。その価値は、それぞれの新聞の視点を強く感じさせる編集部分だと思います」

自身の新聞の読み方は、「朝の通勤時、電車の中で２０分程度読むこと」が中心だ。出勤後は、クリッピングサービスを利用して、飲食やＩＴ業界についてのニュースを中心にチェックする。
「長時間読むことはできませんが、通勤時に１日の動きを頭に入れられる。もうひとつ、新聞のよいところは意図しない情報に出合えることがあります。人間は非合理的に動いている部分があるわけで、ニュースもそれまでに読んでいたものと違うものが目に入ると気になるものです。結果的に、仕事と直接関係しない文化や生活、社会に関する記事を熱心に読んでいることがあります。そして、気になることをさらにネットで調べて検証するという使い方をします」

ぐるなびは、情報提供店舗をネットワーク化し、２００９年６月末現在の加盟店舗数は４万８４０８店を数える。０５年の大証ヘラクレス上場をへて、０８年１２月に東証一部上場を果たした。他のＩＴ業界同様、若い社員が多い。「社員の平均年齢は３１歳。役員クラスでも私を除けば、３０代半ばが中心です。その彼らが新聞を読まないかといったら、まったく逆でものすごく読んでますよ。私より新聞の情報には敏感。仕事の最前線にある人はみんなそうじゃないでしょうか。バリバリ働く人たちはよく読み、情報をキャッチしています。そこから得られるバリュー、効率のよさは何物にも代えがたいですね」

新聞はネットに置き替わらない存在、領域であり続けると思う。

社内で新聞記事を話題にすることも多いという。
「気になる記事については、しばしば社員に意見を聞きます。私が気になる記事が彼らのアンテナに引っかからなかったり、その逆もあります。それはお互いさまで、そうやってコミュニケーションをとることから新しいビジネスのヒントも生まれてきます」

さて、今年注目したニュースは何か。
「やはり政権交代の結果が出た衆議院選挙です。あれは昨年来のリーマンショックに端を発した不況だけでなく、多くの人がマーケット至上主義経済に“ちょっと違うよ”という声をあげた結果ではないでしょうか。米国にオバマ大統領が誕生したのも、今までの流れと違うものが出ていることを感じます」

ＩＴ業界にいる立場から、将来の「新聞像」をどう見ているか。
「例えば文庫本などはデジタルブック化すると思います。しかし、新聞のように広範囲から情報が目に入るものを代替するメディアは出てこないんじゃないでしょうか。それはやはり新聞の魅力であり続けると思います」
「知的好奇心を刺激し続ける新聞に不満はない」というがあえて注文をつけてもらった。
「１９９０年代に、新聞はなくなる、と話した時から思っていたのは、やはり環境面への配慮でしょうか。紙に印刷しそれを配送する以上、環境負荷の点でＩＴと大きな差がある。その改善は必要でしょう」
また、新聞社が部数を競ってきたことに触れ、「これからは部数よりも個性を出してほしい。新聞社が培ってきた長年のノウハウは一度なくなれば再構築はできません。その点でも、新聞社のカラーももっと出していいんじゃないでしょうか」という。

そして、「新聞はネットに置き替わらない存在、領域であり続けると思う」と指摘する。
「ネットのよさと紙媒体である新聞のよさというのは違う領域で共存するでしょう。新聞の世界にいる人たちが、それを十分に感じ取っていないんじゃないか、と思います。仕事でも家庭でも新聞を活用してもらうためのＰＲをうまくやっていない印象を受けます。新聞を読まない若い層には、お金だけではない人生の豊かさを感じ、人間としても奥行きと深みを身につけることも新聞からできる、と伝えたいです。ただ、なじんでいない人には時間がかかるかもしれませんので、新聞側から読者層を広げるアクションをもっとしてもらいたいと思います」