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長野市教育委員会は２０日、本年度の「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、教科ごとの平均正答率の数値を初めて公表した。これまでは全国平均を上回ったか下回ったかといった比較のみだったが、市教委は「テストの分析結果に説得力を持たせるため数値と合わせて公表した」と説明。「日頃の学習や学力向上に役立てたい」としている。
市教委は、学校別の平均正答率については「学校の序列化になってはいけない」として非公表とした。
テストは今年４月、市立の全５５小学校の６年生約３５３０人が国語Ａ、Ｂと算数Ａ、Ｂの４科目、全２４中学校の３年生約３１７０人が国語Ａ、Ｂと数学Ａ、Ｂの４科目を受けた。Ａ問題は基礎的知識を問い、Ｂ問題は知識の活用力を見る。
市教委がまとめた「結果分析と学力向上改善策」によると、平均正答率は、小学生は４科目とも全国平均を上回り、Ｂ問題は大きく上回った。一方、中学生は４科目とも全国平均を下回り、特にＢ問題が低かった＝表。
市教委は結果から、中学生の基礎的な知識・技能を活用した思考力・判断力・表現力の向上、正答数が少ない中学生の基礎知識・技能の定着、小中学生が獲得した知識や思考力などを駆使して粘り強く課題に対応し行動する力を育むこと―を課題とした。
学力テストの結果を受けて作成する「学力向上『しなのきプラン２９』」では、「教員の授業力向上と日常の授業改善」「児童生徒の学びをつなぐ『幼保小中高』の円滑な接続」などを掲げた。具体的には、２０１５～１７年度の３年間で、課題探究型学習の充実や帰宅後の生活リズムの見直し、地域での学習支援の仕組みづくり、高校までの一貫した教育の連携などに取り組む、としている。