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元受刑者向けの寮完成

罪を犯した人や元非行少年を雇い、更生を支援している北九州市小倉北区の解体業「光進工業」が、同区内に専用の寮を建てた。従業員以外も受け入れ、入居期間は「自立の準備が整うまで」。法務省によると、自前で運営し、期間制限のない施設は全国でも珍しいという。刑務所を出ても帰る家のない人は年間約６千人に上り、再犯率の高さが指摘される中、貴重な受け皿となりそうだ。

社長の細川忠広さん（３８）はハローワークからの紹介をきっかけに、２００９年から約６０人を受け入れてきた。住む家がない場合はその都度、入居先を一緒に探したが、犯罪歴を理由に断られることもあった。

「家探しは本人にも雇用主にも精神的な負担がとても大きい」と細川さん。保護観察所などと意見交換をする中で、他の雇用主も同様の悩みを抱えていることを知り、「自前で住む場所を準備しよう」と考えた。

寮は鉄骨２階建て。１階に２ＤＫが２室、２階に６畳一間が８室あり、共用のシャワー室やトイレ、台所、居間も完備する。細川さんの知人が管理人となり、朝夕の食事を準備する。

４月１２日にオープンし、光進工業の男性社員７人が６室に入居している。５月上旬に入社した男性（１８）は「住む家があり、ほっとしている。一生懸命働いて自立できるお金をためたい」と意気込む。複数の雇用主からも問い合わせがあり、細川さんが入居希望者と面談して家賃などの説明をする。

法務省保護局によると、２０１３年の満期出所者１万１８８７人のうち、半数以上の６３６８人は帰る家がなかった。住む家がある人に比べて再犯率が高く、０８～１２年の平均で約３割が２年以内に罪を犯し、刑務所に戻ったという。

更生保護法に基づき国から委託を受け、一時的に受け入れる民間の更生保護施設や自立準備ホームは全国に約３８０カ所あるが、満期出所者の入居期間は半年以内と規定されている。実際は入所希望者が多いため２～３カ月としている施設がほとんどで、居住先が見つからないまま施設を出る人は少なくない。

ＮＰＯ法人福岡県就労支援事業者機構の北崎秀男事務局長（７０）は「住む家がないせいで、その後の就労もうまくいかず、結果的に再犯につながるケースが多い」と指摘する。

細川さんは「家族のように温かく暮らしてほしい」との思いを込めて「陽だまり寮」と名付けた。「２棟、３棟と増やしたい。この寮から一人でも多く社会復帰してほしい」と願う。　（岩谷瞬）