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広島県神石高原町へのふるさと納税の寄付が急増している。２０１４年度は前年度比６６・５倍の３８５９件、総額は同４８・５倍の７８６２万円。１５年度も増加傾向が続く。寄付金の使い道を、犬の殺処分ゼロを目指す同町のＮＰＯ法人ピースウィンズ・ジャパン（ＰＷＪ）の活動支援に指定できるようにしたことで注目度が高まった。全国の自治体が地元産品などの「お礼」をアピールして寄付を増やそうと躍起になる中、使途で選んでもらう戦略が成功した。（小林可奈）

同町は１４年度から、ふるさと納税の寄付者が寄付金の使途として町内の団体活動の支援を選べるようにし、選択肢として３１自治振興会と、ＰＷＪを含む６ＮＰＯ法人を挙げている。指定された団体には寄付額の９５％が支給され、残る５％を町が活用する。
１４年度は、件数、総額とも全体の９７％前後の３７７０件７６０９万円がＰＷＪの支援を指定した寄付だった。本年度も５月２７日時点で、申し込み１９９８件、４１５７万円のうち、ＰＷＪ支援が１９７１件４１０６万円と大半を占める。
ＰＷＪは、殺処分の対象となるなどした犬を引き取って育てている。１６年６月までに、広島県内の犬の殺処分をゼロにする目標も掲げる。寄付金は、保護した犬の治療費や食費などに充てるという。ＰＷＪ支援を指定して同町に寄付した京都市中京区の会社員井上義雄さん（５３）は「殺処分ゼロを応援したかった」と話す。ＰＷＪは「犬の保護には多額の費用が掛かる。ありがたい」と感謝する。
総務省市町村税課は「特色ある使い道が共感を呼び、寄付につながっているのでは」とする。同町まちづくり推進課は「予想以上の反響で全国的に町の知名度が上がった。他団体の活動にも関心と支援が広がれば」と期待している。

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ふるさと納税　応援したい自治体に寄付すると、２千円を超えた額が、住民税などから減額される制度。２００８年度にスタートした。ことし、減税対象となる寄付の上限が約２倍に引き上げられた。各自治体は寄付のお礼に特産品などを贈っている。広島県神石高原町も、自治振興会・ＮＰＯ法人支援を指定しない場合、１万円以上の寄付を対象に、こんにゃくなどの特産品を贈っている。

【写真説明】保護された犬を飼育するＰＷＪのスタッフ（広島県神石高原町）