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18歳から選挙権　「未来を選ぶ」　生徒が体験

ＪＣ長崎協　大村工で出前授業

　選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公選法の改正に伴い、日本青年会議所（ＪＣ）九州地区長崎ブロック協議会は１日、大村市森園町の県立大村工業高（遠藤雅己校長、９５２人）で選挙教育の出前授業を開き、生徒たちが模擬投票などを通じて選挙の仕組みや大切さを学んだ。

　全国で主権者教育を進める日本青年会議所の「みらいく」事業の一環。同協議会が県内の高校で出前授業をしたのは初めて。

　授業では同協議会長崎の未来選択委員会の小川哲央委員長が若者の投票率が低い現状などを説明。「投票しなければ社会は変わらない」と呼び掛けた。

　模擬公開討論会では、同校の教諭３人が候補者役となり、女性の社会進出、エネルギー問題、仕事・就労についての公約を発表。生徒はそれぞれの主張に真剣に耳を傾けた後、実際の選挙で使う投票箱に一票を投じた。

　同校３年の西慶一郎君（１８）は「一人一人の１票が大切だと感じた。選挙があったら投票に行きたい」と話した。１０月７日には県立宇久高でも出前授業を予定している。