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１８、１９歳「投票行く」５３％　「政治に関心」も５３％－選挙権年齢引き下げ　本紙アンケート

静岡新聞社は、改正公選法の１９日の施行で新たに選挙権を得る県内の１８歳、１９歳世代を対象に、政治への関心や思いを尋ねるネットアンケートを実施し、１３１６人から回答を得た。夏の参院選が迫る中、日本の政治に「関心がある」は１２％、「少しは関心がある」が４１％で、計５３％を占めた。同じく５３％が選挙権を得たら投票に「行く」と回答した。＝アンケート詳報２５面、関連記事３０、３１面へ

アンケートは２０１７年３月末時点で１８歳、１９歳になる県内在住者を対象に、４月末から５月中旬にかけて行った。紙面で本社公式サイトからの回答を呼び掛けたほか、県内各高校や大学、専門学校などにも協力を求めた。

投票に「行く」とした人の理由では「国民として投票すべきと思うから」が６０％で最も多く、「若い世代の声が政治に反映されるから」が２０％で続いた。

投票に「行かない」は１２％、「分からない」は３４％。投票に「行かない」とした人の理由では「誰に投票すればいいか分からないから」が２７％で最多だった。

若者の政治や選挙への関心を高めるための方法を複数回答で尋ねたところ、「授業を充実させて政治や選挙への関心を高める」が２８％で最も多かった。次いで「政治家の質を高める」（２６％）、「政治家の話を直接聞く機会を設ける」（１７％）の順だった。

家庭で政治や選挙の話をすることがあるかとの問いには「あまりない」が４２％、「全くない」が２７％で、７割近くが家庭で政治関連の話をしていない状況が浮き彫りになった。

重要と考える政治課題（複数回答）では、「景気を良くする」と「子育てしやすい環境にする」が並んで２０％を占め、「国の借金を減らす」（１７％）、「国内の防災や治安を充実させる」（１２％）が続いた。

デモなどの政治活動に参加したいかを聞くと、「参加したくない」が６７％、「分からない」が２８％だった。（宮嶋尚顕／政治部）

【図表】グラフ＝県内１８、１９歳世代アンケート結果

【図表】グラフ＝若者の関心を高めるには