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廃校活用　にぎわい創出へ　県南部で続々　勝浦市が計画発表　千葉

廃校を活用して地域のにぎわいを創出へ―。少子高齢化で学校の統廃合が相次ぐ中、使われなくなった校舎を観光施設などにリニューアルし、町の活性化につなげようとする動きが広がっている。人口減少が進む県南部で廃校舎の活用を模索する動きが相次いでおり、町のにぎわい創出に結びつけようと期待が膨らむ。

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■地域の問題解消に

来年３月で廃校が決まった勝浦市新官の県立大原高校・勝浦若潮キャンパス。勝浦市は先月、同校跡地を商業施設や公共スペースとして再生する基本計画をまとめ、公表した。

同市企画課などによると、同校は１１５年前の明治３４年、勝浦水産補習学校として開校した。同市の盛んな漁業を後押ししたが、少子化により他校と統合され、平成１７年に県立勝浦若潮高校に改称。しかし生徒数の減少に歯止めは掛からず、昨年に大原（いすみ市）と岬（同市）の県立２校と合併し、大原高校の分館となった。現在の３年生の卒業を待ち、来春の閉鎖が決まっている。

勝浦市は、同校の約３万５千平方メートルの広大な敷地の再活用に向け、県から上限８５００万円で跡地を買い取る計画を策定。大型商業施設を誘致するほか、耐震強化された校舎を、認定こども園が建て替えられるまでの仮園舎とする計画もある。図書館や郷土資料館などの公共施設も併設する方針だ。

こうした動きの背景には人口流出などで市内の商店が減少し、日用品や食料品の６割を市外での購入に依存したり、高齢化が進んで〝買い物難民〟が増加したりといった点が挙げられる。雇用の減少で過疎化が進んでおり、重い課題としてのしかかる。

市民の間でも「仕事がない」「買い物のできる店が少ない」といった不満が広がっているといい、跡地の有効活用で事態の改善を狙う。市の担当者は「スピード感を持って取り組みたい」と意欲を示す。

■アクセスと自然が人気

勝浦市では他にも、今年３月に廃校となった市立清海小学校（同市守谷）を観光施設やＩＴ企業のサテライトオフィスとして使う計画も進めている。南房総市でも廃校となった小学校をレンタルオフィスなどとして利用するなど、県南部では「廃校再生」が活発化している。

鋸南町は昨年、１２６年の歴史に幕を下ろした町立小学校の校舎をそのまま使った〝泊まれる学校〟「道の駅　保田小学校」としてオープン。懐かしい小学校の雰囲気に浸れる道の駅は話題を呼び、オープン半年の今年６月上旬、年間目標だった２億７千万円の売り上げを達成した。同月末には３億円を超え、夏休みシーズンには宿泊予約も殺到したという。

同町まちづくり推進室は「南房総は都心からアクセスがよく自然も豊富。廃校の観光施設化は集客に期待ができる」と分析。「施設を楽しんでもらうだけでなく、周辺の観光地などにも注目してもらえる、町めぐりの拠点にしていきたい」と活性化に期待を込めている。

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