HAPPY NEWSハッピーニュース

信州、2年連続「ごみ最少」 １５年度 都道府県別調査　1人当たり８３６グラム 前年度比２グラム減

環境省が１３日に発表した全国自治体の２０１５年度のごみ（一般廃棄物）処理の実態調査で、長野県民１人が１日に出したごみの量が前年度に比べ２グラム減って８３６グラムとなり、前年度に続き都道府県別で最少を守った。県は市町村や県民にごみ減量の意識が浸透していると分析し、「１位を継続したい」（資源循環推進課）としている。

全国平均は９３９グラム。２位は前年度と同じ沖縄県（８４１グラム）だった。市町村別では、生ごみ処理機の購入補助などをしている南佐久郡南牧村が３２６グラムで、全国で少ない方から３位となるなど、県内の６村が全国の１０位以内に入った。

調査は市町村別のごみの総排出量を定住人口で割って算出。このため別荘や観光地を抱える自治体は、１人当たりの排出量が多くなる傾向がある。１５７１グラムとなり、県内で２番目に多かった北佐久郡軽井沢町の担当者は「特に夏場は町内で生活する人が増え、ごみの量はどうしても多くなってしまう」と説明。今後は事業者にごみ減量化を働き掛けたいとしている。

一方、県内最多の下高井郡木島平村は前年度から１２７３グラム増の１９１９グラムとなった。同村は、１５年度からキノコ農家が排出する廃おがくずを一般廃棄物に算入したことが要因としている。

環境省は１７年度、宴会開始後の３０分間と終了前の１０分間は、自席で料理を楽しむ松本市発祥の「３０（さんまる）・１０（いちまる）運動」の全国展開を計画。年間６００万トン超とされる食べ残しなどの「食品ロス」削減を目指す。同省の担当者は「松本市のような優良事例を掘り起こし、全国に広げられればいい」としている。