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【平成３０年史】第２部　イノベーションとｉモード④　グーグル、フェイスブック…　「ｉ」遺伝子 世界のＩＴ企業に

ＮＴＴドコモは、ｉモードを発表した翌年の平成１２年、オランダの通信会社に約５千億円を出資したのを手始めに、海外展開に乗り出した。当時、ドコモのオフィスでは、流暢（りゅうちょう）な日本語を話す長身のスウェーデン人青年が働いていた。

名前はジョン・ラーゲリン（４０）。まだ２０代だったが、ｉモードのライセンス付与で海外通信会社の役員と直接交渉していた。上司だった夏野剛（５１）が「語学だけでなく、コミュニケーション能力が抜群だった」という青年はその後会社を移り、移籍先がグーグルに買収された。

「ｉモード開発部隊にいたのか」。グーグルはその経歴を買い、当時進めていた携帯電話用基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の開発に参加させた。現在はＩＴ企業の雄、フェイスブック（ＦＢ）に移り、スマートフォンでＦＢを利用するシステムの責任者となっている。「モバイルが弱かったＦＢが、この３年で絶好調になった」と夏野は言う。

ラーゲリンはｉモードについて「料金など、ビジネスの条件について最適なバランスを見つけた」と評価し、こう話す。「パートナーの立場の理解と動かし方、国際ビジネス。全てがアンドロイドのシステムを構築するときに役立った」

米アップルも２８年秋、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」に、電子決済機能「アップルペイ」を日本で導入した。ｉモード携帯が１０年以上前に実現し、「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）された「おサイフケータイ」の機能だ。

「グーグル、アップルは、ｉモードのビジネスモデルを踏襲し、世界に広げてくれた」。夏野の言葉には悔しさでなく、先行モデルをつくった誇りがにじむ。

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■生まれるか　次の〝日本発〟

ドコモがｉモードを始める１年ほど前、玩具大手、バンダイ（現バンダイナムコホールディングス）は２７０億円の特別損失を計上していた。原因は、米アップルコンピュータと共同開発したゲーム機「ピピン＠（アットマーク）」。電話回線でインターネットにつなぐ斬新なゲーム機だったが、７万円超の価格やソフトの不調で出荷台数は約４万台、「世界で最も売れなかったゲーム機」と陰口をたたかれた。

ｉモードのサービスを耳にしたのは、そんなときだった。現バンダイナムコエンターテインメント取締役の宇田川南欧（なお）（４３）は新規事業開発部門にいた。

待ち受け画像という概念がなく、画面が真っ暗だった当時、「機動戦士ガンダム」などのキャラクター画像を待ち受け用に配信するアイデアが生まれた。皮肉にもピピンで用意したサーバーが大量に余っていた。

平成１１年６月、月額１００円のサービス『キャラっぱ！』を開始すると「自分だけの携帯」というニーズをつかみ、１２年３月には会員が１００万人を突破した。

宇田川は「ｉモードで、知的財産をデジタル化するという新しいビジネスが生まれた」と話す。同社のデジタルコンテンツ事業の売上高は３２０９億円で、玩具の１・５倍を超えている。「会社としても大きな転換点だった」

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内外に多くのビジネスモデルを生んだｉモードは、なぜ衰退する運命を歩んだのか。

開発責任者の榎啓一（６７）は、「電話であることを捨てられなかった。キャリア（通信会社）は一般的においしいビジネス。認可も、責任もあった。仕方なかった」と回顧する。

「（ネット通販大手の）アマゾンから見れば、端末や回線が何だろうと関係ない。彼らは顧客情報を持っている。グーグルやアップルだって安心はできない」

ドコモは３年後をめどに、第５世代移動通信方式（５Ｇ）の環境を整備する。２時間の動画を３秒で送信する超高速が売りだ。

現在、ドコモでコンテンツサービスを企画するプラットフォームビジネス推進部で次長を務めるのは、記者が７人だったｉモードの発表会見に立ち会った原田由佳（５２）だ。「５Ｇで、映像を含めて趣向を凝らした豊かなコンテンツが実現する。あの時のノウハウを生かすことはいつも考えている」と話す。

競争戦略が専門の一橋大大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建（５２）は「ｉモードがなければスマートフォンの登場は遅れていた。間違いなくイノベーションといえる。だが３０年という期間ではワンス・イン・ア・ライフタイム（一生に一度）。日本からそういうものが出たことを言祝（ことほ）ぐべきだ」と話す。

今後、日本からイノべーションは生まれないのか。

「イノベーションは、物事の進歩ではなく、『何が良いか』が変わること。自分の中に『どうしてもこういうことがしたい』というものがある人が起こす。そういう人に自由度や資源を与えるなど、できることはいっぱいある」＝敬称略、年齢は現在（第２部おわり）

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この連載は高橋寛次、大坪玲央が担当しました。

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【用語解説】イノベーション

蒸気機関やコンピューターの登場のように、人々の生活や経済・社会全般に大きな影響を与える革新を指すことが多い。オーストリアの経済学者、シュンペーターは新製品のほか、生産方式や原材料の供給源など、企業に活力を与える新機軸をイノベーションとして定義した。

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