７月２９日開催・企画展「多様性　メディアが変えたもの、メディアを変えたもの」関連イベント
シンポジウム「新聞とジェンダー平等」終了

新聞は、人権を尊重し、差別を認めないという観点から、医学部入試の女子学生差別など、ジェンダー平等について問題提起し、改善へとつなげてきました。
しかし、政治の意思決定の場に女性が少ないこと、男女間の賃金格差、家事・育児時間の男女比など、社会の中には、たくさんのジェンダー不平等が残っています。
その中で、2022 年から、上智大学の三浦まり教授らのグループが「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を公表し、共同通信社加盟の全国各紙が地域の特性と重ねて報じています。
報道・事業活動や組織内部の多様性の確保に取り組む新聞社もあります。
新聞・通信社のジェンダー平等への取り組みと課題、その影響などを話し合い、参加のみなさんといっしょに、これからの新聞の在り方も考えます。