企画展「そのとき新聞は、記者は、情報は――関東大震災100年」終了

Ⅰ「震災発生　そのとき新聞社は、新聞は、記者は」
１９２３年９月１日午前１１時５８分、相模湾北西部を震源とするマグニチュード７．９の巨大地震が発生、関東地方を中心に激震が襲いました。東京の新聞社も被災し、社屋の焼失を免れたのは４社だけでした。新聞発行が困難に陥る中、各社は足踏み式の印刷機などを使って号外を発行しました。また、大阪にも拠点を持つ東京の新聞社は大阪に記者を派遣、各地の新聞社も被災地に特派員を送り出しました。途中、鉄橋が落ちた相模川を泳いで渡るなど、数々の苦難を経て、目的にたどりつきました。当時の新聞社の状況、記者たちが目にしたもの・経験したことを、当館所蔵の当時の紙面などで振り返ります。

Ⅱ「震源地・神奈川、横浜はどのように伝えられたか」
中央防災会議（事務局・内閣府）の「災害教訓の継承に関する専門調査会」が２００６年にまとめた報告書によると、神奈川県は死者数（行方不明者を含む）が３万２８３８人、住家被害棟数が１２万５５７７棟で、住家の全半壊は東京を上回りました。生糸の輸出港の横浜港も壊滅的な被害を受けました。根府川駅付近（小田原市）で発生した地滑りと土石流災害、鎌倉の沿岸部を襲った津波などによる被害も大きなものでした。当時、横浜は「横浜貿易新報」「横浜毎朝新報」「横浜日日新聞」が本社を置いていましたが、いずれも被災して新聞発行が困難になりました。大震災直後、各地の新聞が横浜、神奈川の被害状況を連日伝えましたが、その中には不確かな情報も含まれていました。そうした中、流言や不安を排し、正確な情報を伝えるために、横浜市は地元３紙の協力で「横浜市日報」を９月１１日付から発行。同１３日からは横浜貿易新報が臨時号を発行しました。震災直後から、横浜、神奈川がどのように伝えられたのかを、紙面と新聞社提供写真で紹介します。

Ⅲ「不確かな情報、流言・デマ、混乱」
震災直後、電信・電話が途絶え、各官庁の連絡もままならなくなりました。当時多くの人々が新聞報道を情報を得る上で頼りにしていましたが、新聞社も新聞発行が困難になりました。そうした中、地震の発生原因、津波、政治家の生存などに関する確かではない情報が入り乱れました。特に、被災地から離れた地域では、被災地の状況や飛び交う情報の真偽を確かめるすべがなく、不確かな情報が新聞に掲載されることがありました。なかでも、朝鮮人が震災に乗じて「放火した」「井戸に毒を入れた」などの流言・デマは、それらを信じた人たちに多数の朝鮮人が虐殺された事件を生みました。このような確かでない情報が載った当時の紙面を紹介するとともに、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などでデマが広がっていることに対し注意を呼び掛けた記事も取り上げ、災害時の不確かな情報にどう対処するかを考えます。

Ⅳ「関東大震災前後の震災、新聞社の防災・減災の取り組み」
安政江戸地震、明治三陸地震津波をはじめ関東大震災以前の震災を報じた錦絵、新聞本紙や新聞附録、北丹後地震、東南海地震などの関東大震災以降の震災を報じた号外や紙面を展示します。併せて、これから発生の可能性が指摘されている地震についての各社の報道や、各紙の防災・減災の取り組みも紹介します。